はじめに
建設業を営むには、法律に基づく許可が必要です。この記事では、愛知県知事の許可を受けたい方に向けて、許可の基礎知識、申請に必要な書類、具体的な手続き方法を解説致します。建設業許可の申請には厳正な基準や要件があり、この記事を読むことで複雑な申請手続きを理解することができます。
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1.建設業の許可とは？
建設業者は、工事１件の請負代金が500万円(消費税及び地方消費税を含みます)以上の工事を請け負う場合、建設業の許可を取得しておかなければなりません。また、例外として建築一式工事の場合は1500万円以上、もしくは請負代金にかかわらず、木造住宅で延べ面積が１５０㎡以上の工事を請け負う場合に許可が必要になります。
建設工事は「土木工事業」、「建築工事業」等、29の業種に分かれており、その業種ごとに許可を取得する必要があります。
例えば、足場の組み立てを行う工事の際には「とび・土工・コンクリート工事」、工作物の解体を行う際には「解体工事」といった工事の業種に合わせた建設業許可を取得しなければなりません。
1-1.知事許可と大臣許可
許可は「知事許可」と「大臣許可」に分かれており、知事許可は愛知県内にのみ営業所を設けて建設業を営む場合に必要です。愛知県以外の他の都道府県にも営業所を設けて営業する場合は国土交通大臣の許可が必要です。
1-2.特定建設業と一般建設業
また、許可の区分として「特定建設業」と「一般建設業」に区別されます。「特定建設業」の許可は下請け業者に工事を出す金額が4500万円以上となる場合にその元請業者に必要となります。「一般建設業」の許可はそれ以外の場合、もしくは下請業者としてのみ営業する場合に必要となります。
2. 許可の要件
建設業の許可を取得するには、以下の主要な要件を満たす必要があります。
2-1.経営業務の管理能力
経営者または役員が建設業での実務経験を5年以上持つことが求められます。
2-2.専任技術者
営業所ごとに一定の資格や実務経験を持つ専任技術者を構成する必要があります。特定建設業の専任技術者にはさらに高度な資格が求められます。
2-3.財産的基礎
一般建設業の場合は自己資本が500万円以上、特定建設業の場合は資本金が2000万円以上、自己資本が4000万円以上である必要があります。額についても一定基準を満たすことが必要です。
2-4.誠実性
請負契約を結ぶ時に詐欺、脅迫、横領、文書偽造等の法律に違反する「不正な行為」 工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について請負契約に違反する「不誠実な行為」が無いことが必要です。
これらの要件を満たしているかどうか、書類で証明する必要があり、申請の際には準備が必要です。
3. 欠格要件（許可が受けられない要件）
申請者が破産開始決定を受けている、暴力団関係者である、または一定の犯罪歴がある場合等、欠格要件に該当する場合は許可を受けられません。また、許可申請書及びその添付書類中に虚偽の記載があり、又は、重要な記載が欠けているときも、許可は受けられません。事前に条件を確認しておくことが大切です。
4. 許可申請の手続き方法
許可申請の際には、定められた様式に従って必要な書類を提出します。書類には「許可申請書」、「添付書類」、「確認資料」が含まれており、区別申請に応じた提出が求められます。以下、基本的な手順をまとめます。
4-1.書類の作成
申請書、工事完了書、使用人数一覧表、誓約書などを準備します。
4-2.提出書類の確認
提出する書類には正本と副本が必要です。また、他の行政庁で取得した許可の証明書も一部提出が求められます。
4-3.申請書類の提出先
愛知県の都市総務課、または近隣の窓口に提出します。電子申請システムも利用可能です。
また、申請審議のスケジュール管理も大切です。例えば、更新や変更の場合、許可満了日の30日前までに申請する必要があります。
5. 電子申請システムの活用
2024年4月から「建設業許可・経営事項審査される電子申請システム」が提供され、オンラインでの申請も可能となっております。オンライン申請には以下のような特典があります。
手順の簡略化と効率化
手数料のオンライン納付
申請状況の即時確認
なお、システムの利用にはインターネット環境が必要で、申請時には十分な準備が求められます。
6. 許可後の手続き
許可を取得した後も、変更届や許可の更新が必要です。事業内容に変更があった場合や、専任技術者が異動した場合、または新しい営業所を開設した場合なども届け出が必要です。更新申請は5年ごとに行う必要があるため、期限を守って申請手続きを行います。
まとめ
建設業許可を受けるには、法律に基づいた多くの要件をクリアする必要があります。申請者は自らの事業内容に合わせた区分を確認し、適切な書類と証明を準備することが大切です。愛知県では建設業許可のオンラインシステムも導入されており、これを活用することで手続きを効率的に行うことが可能です。 建設業許可を正しく管理し、信頼と透明性の高い事業運営を目指しましょう。
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